1957-02-21 第26回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
土地改良開拓事業は、日本の農村の特殊性にかんがみまして、食糧増産に資するということは、これはもちろんでありますけれども、現在の状態では現在の農村の状態を見ますというと、農村の構成と申しますか、いわゆる新農村建設のために基盤を作つて、農村の安定を期するに最も肝要な仕事であるというふうに考えるのであります。
土地改良開拓事業は、日本の農村の特殊性にかんがみまして、食糧増産に資するということは、これはもちろんでありますけれども、現在の状態では現在の農村の状態を見ますというと、農村の構成と申しますか、いわゆる新農村建設のために基盤を作つて、農村の安定を期するに最も肝要な仕事であるというふうに考えるのであります。
従つて農村等におきまして、あまり取締りを厳格にする、あるいはあまりにも技術的に理想を追うというような結果、かえつて農村の酪農振興等に支障を来すようなことはしてはならぬことは当然でございまして、従つて今回もむしろ農村地帯におきましては、きわめて簡易な殺菌方法を積極的に普及する考え方を持つております。
又、仮に農民がそういう信用金庫、相互銀行等への預金の形でなく、実際に消費された金が市街地へ流れて来ますと、それが信用金庫なり相互銀行の預金なり、或いは相互掛金なりの形で歩留まるものがあるという形で、廻り廻つて農村へ潤つたものが、相互銀行なり信用金庫に集まつて来るものがかなりあると思います。
従つて農村においては今後は法文を改正して並立主義をとりたいということを申しているわけであります。
農業協同組合法により、あるいは農林中央金庫法により、あるいはその他法規の命ずるところに従つて、農村は現在系統組織を持つている。その系統組織が法によつて認められた趣旨を生かすために、系統機関を優先的に活用し、あるいはこれに利便を提供することは当然であります。
○川俣委員 通産大臣が先般の委員会へおいでになりまして、電力料金の値上げによつて農村並びに肥料等に影響を及ぼすことのないように配慮しておるという御答弁があつたわけであります。
食糧の統制あるいは扱いがどういうふうになるかによつて、農村の資金需要は非常に大きく変動して来るわけです。御承知のように、農手というような制度で、農村の資金需要の一部はまかなつておりますが、かりに統制が撤廃になるということになれば、集荷資金その他で政府の金に依存しない金融をやらなければなりませんので、ここらで非常に大きな変動要素が出て来ると思います。
従つて農村でその日その日買つております農村の小売物価がどういうふうな変遷をしておるかということを正確に把握して、そしてそれにマツチする農産物価を設定して行くというところから行きますと、この方が私は妥当だと思います。
そのでたらめの基礎は、一つはパリテイの基礎になつておるところの昭和九年から十一年というものは、あの農業恐慌によるパニツクによつて農村が一大不況に巻き込まれた年なんです。まだそれが回復しない年なんです。だからパリテイ計算の基礎の深川の精米相場の二十七円十六銭という非常に安い価格を基礎にしておる。パリテイに三つのインチキがある。
従つて農村収入の増加はやはり心から期待しております。しかしそれでは米の値段のみと、こういうふうには考えておりませんので、この点について私ども本年のごとき比較的作柄のよい年には、農村全体としては、昨年に比べれば相当増収になるんだろう、こういうふうに考えておる次第でございます。
○小笠原国務大臣 中澤委員にお答えいたしますが、実は私どもの持つておる数字について申しますと、年々農家の実収をふやすように持つて参つておるのでありまして、従つて農村の不利益をはかるというようなことは毛頭ございません。
それを食生活改善の面からいつて、農村の食生活改善ということはなおこれは非常に大きな問題で、その意味からいつて農村において麦食奨励ということは、これはやはり粉食奨励というか、非常に大き一な問題を持つておると思いますが、この意味から私は積極的にこの学校給食を農村漁村にまで普及せしめるということは、一つの形態として是非必要だという一つの理由が出て来ると思います。
やはり東北地方は農村消費に支えられている関係上、農村の購買力が衰えない以上、需要面からの小売価格の低下ということは考えられないのでございまして、案外昨年ああいう冷害があつたにもかかわらず、やはりに冷害に対する措置、それから米価の引上げ等によつて農村の収入は減つていない、従つて今年のやはり盆あたりの購買力というものは余り減つていない、従つて東北の物価も、そう小売価格面においては下つていないというのが実情
最近は押麦は非常な奨励になつて、農村に近いところはほとんど二割くらい入れておりましよう。私も、二割くらい入れております。そこで大体粒食というふうに向いておるのです。それは私はいいと思うのだが、そこでこの間も私は育つたのですが、ことしのような麦価の算定は、まさに逆行なんです。大、裸麦の生産者価格というものはまことに方針に逆行なんです。そういうことを政府がやることは、私は与党だが、間違つておる。
従つて農村の中に、農民の中に、農協に対して批判をし、農協に注文を付ける、農協を監視する、こういう組織ができて初めて農協というものが正しく発展するものだ、こういうように考えるわけです。特に最近の農協というものについて我々が非常に注意しなければならんことは、だんだんと農協の内部において零細農というものがこの外へはみ出されつあるのではないか。
○衆議院議員（金子與重郎君） 私は農村の民主化という言葉をまだ一遍も申上げていないのでありますが、従つて農村の民主化のためにどうこうということになりますと、ちよつとお答えしにくくなるのでありますが、今度の中央会をなぜ作らなければならないかということは、最前申上げたように、協同組合の経営の上に結果からみていろいろの支障があるが、その一つとして経営の指導の技術的な問題に非常に欠けた点がある。
そういうときにあたつて、こういう機関が集まりまして、現在の農業委員会よりも農業会議所によつて農業会議を開きまして、いろいろな知識を集めまして、これによつて、農村の農業、並びに農民の利益の擁護をすることは、農民の利益の代表機関としての価値があるものと、提案者としては考えておる次第でございます。
そこでたとえば単なる補助政策なり、あるいは今言つた援助ということより、その欠陥を見出して行くことがより大事なんじやないか、それはどこにあるか、きのうも私が言つた通り、今のような資本主義の社会でこういう考え方を持つていては、何ぼやつてみたつて農村自身は立ち上れないと私は思う。そうでなかつたら、経営がまずいかどつちかです。ところが実際には今のような資本主義経済機構になつておるから問題があるのです。
こういう現実に言つて農村を悩ましている問題があるわけなんです。でありますから、硫安の場合は生産業者を抑えればいいんだから、過燐酸や加里を将来政令でやる場合には、生産業者、輸入業者の元で抑えればいいということは私は意味がないと思う。片方は過剰対策であり、片方は不足対策である。不足対策の場合は末で抑えなければならん。過剰対策については元で抑えればいいんです。
そこで金融逼迫によつて農村はますます窮乏し、中小企業もまたその不況を免れない情勢になつて来たと思うのですが、農業協同組合法の一部を改正する法律が出ていることを御承知でありますかどうか、なお中小企業庁として商工協同組合の組織機構の改組または法律の改正等について、何らかのお考えがあるかどうかということが一点。
しかも反面そういう事務を処理いたすべき財源となるところの地方の自主財源は、いかようなる税源を与えましても、どうしても経済の集中しておるような、人口の集中しておるようなところにのみ集中して行つて、農村方面、山間方面には行き渡らないというようなところから、どうしても地方財政の調整ということは、今田は不可避である。
をする、非常にうまく配給しておる系統に対しましては外貨のほうは余計付けて行く、それから問題を起したような元売業者のほうに対しましては、これは外貨のほうを減らして行くというようなこの賞罰を明らかにして行く、この外貨の割当について、そういう措置ができるかどうかという問題につきましては、いろいろ法律的にも研究したのですが、それは別段差支えないというように我々のほうでは考えておりますので、そういう措置によつて農村
従つて農村で一燈か二燈しかつけていないところが従価税でとられると、非常に高い税金を払わなければならぬ。それからこれは少しりくつになり過ぎるのだが、ほんとうの電気料金を算定するということになると、非常にむずかしくなるだろうと思うが、御承知のようにいなかの方の電気は非常に暗いことはわかり切つておる。そうして料金だけはやはり高い料金を払つておる。